アイコン 亡命漁船の軍見解は大統領府が誘導か レーダー照射事件との関係性

 

 

15日の早朝住民により発見された亡命漁船、文政権は2つの大きな過ちを犯した。

1つ目は、北の木造漁船を住民が知らせるまで韓国軍が監視把握できなかったこと。
2つ目は、各部門の発表がばらばら、当初の発表内容は虚偽だらけ、修正発表後も虚偽の発表が各部門から発表され続けたこと。虚偽内容を発表したにもかかわらず、虚偽ではないと嘯き続けたこと。
1つ目は、日本海側NLLから150キロも韓国側へ入った三陟港の埠頭に接岸して亡命を求めたこと。三陟港の北側10キロには、東海市の東海港、海軍第一艦隊の基地があり、その沖約5キロを昼間、通過して南下していたこと。
2つ目は、15日早朝発生したにもかかわらず、それも住民が発見して通報したことにより把握されていたこと。15日発生後、現場で対応した海洋警備隊から事件発生から3時間以内に3報の報告を受けていたこと。
 
亡命事件であったとしても遅い軍の(国民に向けた)公式発表は17日であったこと。その内容が、海警の報告書を受け取っていたにもかかわらず、(軍として監視できなかったことからか)虚偽内容の発表であったこと。その前に軍は大統領府と会見内容を調整していたこと。
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発表内容が問題となり、19日、軍は17日の発表内容を修正したが、虚偽ではないと言い訳に終始、居直りの発表となったこと。その後も統一部が虚偽の公表を行ったこと。
 
こうしたことに、文大統領も怒り出し調査委員会を設置して経緯を調査するよう指示、李首相も調査を厳格に行うよう求めた。

 

北朝鮮からの亡命漁船 軍の監視防御能力0暗示
6月9日
4人乗り1.8トン木造漁船、北朝鮮の咸鏡北道鏡城を船団の一員として出港
 
漁終え帰途に着く
6月11日
帰途、仲間の漁船団から離れ南下開始 
 
6月11日午前11時ころNLLを韓国側へ越えた
6月14日
夜、江原道三陟港沖約5キロに到着、早朝上陸するためエンジン切り待機
6月15日
午前6時30分頃、三陟港の埠頭に接岸
 
2人が上陸して散歩中の住民に携帯電話を貸して欲しいと要請
午前6時50分
住民が警察に北朝鮮なまりの人たちがいると通報
 
警察出動して対応、2人亡命希望、2人帰国希望把握
 
海洋警察は、大統領府・国家情報院・統一部・韓国軍合同参謀本部・海軍作戦司令部に対し、当該の密航船に付き次の3報を同時報告
午前7時09分
第1報:木造船は北朝鮮の咸鏡北道鏡城を出港
午前7時59分
第2報:耕運機エンジン、東海港へ曳航
午前10時08分
第3報:GPS1個、通信機1個保有
6月17日
韓国軍は亡命漁船の存在を虚偽内容とともに発表
6月19日
17日の発表内容を訂正
 
国防部は当初「海洋警察から『防波堤で(北朝鮮の木造漁船を)確保した』と報告を受けた」と発表した。
韓国軍は17日、「北朝鮮の木造船は海流の速度で流されてきた」
韓国軍は19日「(北朝鮮の木造船は)エンジンで動いてきた」と変更。
 
韓国軍は「波が高くて北朝鮮の漁船を発見できなかった」、「当時の波高は1.5~2メートルあり、漁船の高さは1.3メートルしかなく、波よりも低く、レーダーで識別が難しかった」と説明した。
しかし、韓国気象庁によると、漁船が発見された15日午前5時から7時までの三陟港付近の波高は平均0.2メートル~最大0.5メートルだった。
韓国軍は批判が起こると、「海上作戦中の艦艇の作戦気象を参考にして申し上げた」と言い訳した。
 
韓国軍は17日、「漁船にはGPS(衛星利用測位システム)がない」としたが、国家情報院(情報機関)は19日、「船からGPSを運び出した」と国会に報告した。15日、海洋警察から韓国軍にも第3報の報告書で報告されていた。
 
統一部は当初「北朝鮮の木造船を船長の同意を受けて廃棄した」と発表。
翌日に韓国軍は「東海第1艦隊が木造船を保管中」と明らかにした。
 
日本海側のNLLから韓国側沿岸一帯の警備は、陸軍第8軍団(江原道襄陽郡に基地)と海軍第1艦隊(東海市に基地)が担当している。
 
特に、東海市の海軍第1艦隊の基地のある東海港は、密航の北漁船が入港した三陟港までは直線で南へ10キロもなく、北漁船の航路もそれまでより一番沿岸に近いところ(東海港5キロ以内)を真昼間南進していた。
・・・航路から判断して、遠くから不審船としてレーダーにより追跡していない限り、韓国の一般漁船との判断しか付かなかったのだろう。
波が高ければ、発見できない。そうなれば、北の小型潜水艦や半潜水艦にはまったく対応できないことになる。
実際は北の洗脳部隊が大量に韓国へ海から進入している可能性が高い。洗脳部隊は北朝鮮なまりなど教育を受け、なくした純然たるスパイとして送り込まれ、その成果により韓国民が北朝鮮愛を叫んでいるのかもしれない。
以上、
 
この問題を取り上げているのは、海軍の虚偽発表と大統領府の関予を問題視していることによるもの。
それというのも、レーダー照射事件問題と共通することにある。
今回の軍の虚偽発表は、大統領府と調整した可能性が高く、軍部は海警の報告を受けており、また、通報した現地住民も既に知った部分も多く、マスコミが現地取材したらすぐ嘘がばれる事柄が含まれていたにもかかわらず、虚偽内容を発表している。
その虚偽の上塗りまで行ったことは、大統領府の関与なくしてはできないはず(軍の発表会場に場違いな大統領府の人物がいたことも判明している)。
 
レーダー照射事件では関与者が韓国軍と日本だけであり、マスコミが付け入る隙もなく、虚偽を満載させ、マスコミさえも利用し、果ては駆逐艦に近接飛行した日本の哨戒機問題に摩り替えた。その最果てには、今度、韓国軍の艦艇に、日本軍機が3海里以内で飛行したら撃ち落すぞと公式に脅しにかかった。
 
リーダー照射事件では、情報発信のコントロールを大統領府が行い、一貫性を持ち、日本攻撃に出たが、今回の事件は、マスコミも政権内に情報網を持ち、現地住民もおり、問題視されたくない部門はマスコミに情報をリークし、文政権のそれぞれの部門がそれぞれの部門の思惑からかつてな虚偽発言をし続け、墓穴を掘ることになった。
特に統一部長官は大統領府の言いなりなるような去勢された人物たちとはまったく異なる。
 
今や、現場では、大統領府が文大統領より実権を持ち、恐ろしいほどすべてをコントロールしており、そのまま平壌と入れ替えても即機能するほどの組織となっている。
メンバーは元学生運動活動家で北朝鮮愛の市民会議派、労組関係、連帯参与関係、左派学者、親文与党関係者などから構成されており、その思想は全員北朝鮮の「主体思想」に近く、その思想に基づき大統領府を運営しているようだ。既に、外交部や国防部は虚勢されお飾りの代表格となっている。
 
日韓関係は、レーダー照射問題も元徴用工問題も、韓国側が日本製鉄資産を換金した段階で、日本政府は韓国政府を相手に報復し、すべて吹き飛ぶ。それは早くて7~8月とされる。
 

 
[ 2019年6月22日 ]

 

 

 

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