アイコン 韓国の戦時作戦統制権の返還問題 経過と現状 戦作権Operational control

 

 

1950年の朝鮮戦争において、極悪人の李承晩政権によりマッカーサー率いる国連軍に委譲された韓国軍の作戦統制権。
国連軍の作戦統制権は1978年11月に設置された米韓連合司令部(司令官は米軍)が承継した。
盧泰愚政権時代(1988年〜93年)の民主化運動で、戦作権の韓国軍への返還要求が高まり、1994年に平時の作戦統制権が米軍から韓国軍に移管された。

盧武鉉政権(2003年2月~2008年2月)(大番頭:文在寅)は2007年2月、米韓国防相会議(イラン攻撃で戦費に困った米ブッシュ政権)で、米軍が有する戦時作戦統制権を2012年4月17日に韓国軍に返還することで合意した。

李明博政権(2008年3月~2013年2月)は、2010年の北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」爆沈事件と延坪島砲撃事件を受け、2012年4月に返還される予定の戦作権を2015年12月まで延期すると発表した。

朴槿恵政権(2013年2月~2016年12月弾劾罷免)は、北朝鮮の核実験や弾頭ミサイル実験を受け、2014年10月23日開催の米韓国防相による米韓安保協議会で、2015年12月返還予定の戦作権を2020年代半ばまで延期した。

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文在寅政権(2017年5月~2022年5月予定)は、戦作権の早期返還を求め、2017年10月の米韓安全保障協議会(SCM)で、米軍と早期返還で合意した。
2017年5月大統領就任~同年9月までに、北朝鮮は9回弾頭ミサイル実験を繰り返し、2017年9月3日には核実験を行い、11月29日にはICBM(火星15号)発射実験も成功させていた、そうしたさなかであった。

返還の検証手続きは、
①基本運用能力(BOC)
②完全運用能力(FOC)
③完全任務遂行能力(FMC)
の評価の3段階で構成され、充足していると認められれば、戦作権移管のための検証手続きが終了する。

それに加え、
米韓は2014年の第46回会議で「条件に基づいた戦作権の移管」の原則に合意している。
①米韓連合防衛を主導できる韓国軍の軍事能力の確保
②北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する韓国軍の初期必須対応能力の具備
③戦作権の移管にふさわしい朝鮮半島および地域安保環境の管理
という3つの条件で合意している。

文在寅大統領の代弁者である文正仁大統領外交安保特別補佐官(左派政治学者)の言動
「(韓国の大統領が米軍は)出て行けと言ったら、(米軍は)朝鮮半島から出て行かなければならない」
「(北朝鮮と)平和協定が結ばれた後は、朝鮮半島において在韓米軍駐留を正当化することは難しい」(後日撤回)
「(平昌五輪を控え)北朝鮮は核とミサイル活動を中止し、米韓軍事訓練の縮小・中断を考慮する必要がある」
「紙切れに過ぎない条約や協定・・・」日本の慶応大でのシンポジウムでの発言(2019年2月)
こうした文正仁も認めるさらなる北朝鮮愛頑固一徹派の金錬鉄が韓国統一部長官になろうとしている。
金錬鉄は、金剛山観光で韓国からの観光客が北朝鮮兵士により銃殺された事件を「通過儀礼」と評するなど、とんでもない人物を文在寅大統領は候補者として任命し、国会で認められなければ、大統領特権で統一部長官に任命するという。
韓国左派政権の3文兄弟は文在寅+文正仁+文喜相だが、金錬鉄は一人で3金の筋金入りの北朝鮮愛派だ。

参考記事
http://n-seikei.jp/2019/02/post-57033.html

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[ 2019年4月 4日 ]

 

 

 

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