アイコン 地場スーパーのナゴヤ公設(株)(愛知)/自己破産へ

 

 

地場スーパーのナゴヤ公設(株)(愛知県名古屋市港区名港1-13-10、代表:坂野嘉紀)は6月21日事業停止、事後処理を上田敏喜弁護士(電話052-972-0091)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約2億5千万円。

同社は平成9年6月設立の地場食品スーパー。本社地の「築地公設市場」内に店舗を構え、生鮮3品など主体に食料品・日用雑貨を取り扱い、以前は11億円以上の売上高を計上していた。

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しかし、近隣にイオンモール名古屋みなとが進出し、同社の売上高は一変、平成30年3月期には1億円台まで落ち、借り入負担も大きくなり、今回の事態に陥った。

 

追、アメリカでも規制している大型店の開発、無制御な開発は、小規模な地場スーパーを駆逐、既に地方の大型店の閉店では買い物難民さえ発生している。

利権の政治家による政治が、開発ありきから脱却しない限り、こうした事態は続き、過疎化を加速させる原因を作っている。佐世保市はイオンの大型店進出を否決した唯一の地方都市であろうか。

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[ 2019年6月24日 ]

 

 

 

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