一方、サムスン電子は、これに対して「国内外の経済環境が困難な状況において、製品やサービスの革新ではなく、消耗的な論争を続けることは、消費者と市場を混乱させるだろう。根拠のない主張には断固として対応する」とコメントしている。

これに先立ち、ＬＧエレクトロニクスは今月初旬のドイツ・ベルリン「国際コンシューマ・エレクトロニクス展（ＩＦＡ）」で、サムスン電子の８Ｋテレビは、実際の８Ｋ画質基準をクリアしていない製品であり、サムスンＱＬＥＤテレビは、自発光材料の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を使用していないにもかかわらずまるでＯＬＥＤのように消費者を惑わせているという主張していた。

ＬＧは２０日、サムスンＱＬＥＤテレビを分解した状態で公開。バックライト（ＢＬＵ）が光を出す中で、ＬＣＤパネルがこの光を受容して映像を、画面を映し出すサムスンＱＬＥＤテレビの作動過程を実際に実演してみせた。
ＬＧのQLEDテレビは、素子一つ一つが自ら光を出すためバックライトが必要なく、サムスン製QLEDテレビにクレームを付けた。

＜因縁＞
数年前、ドイツの家電見本市で、ＬＧがサムスンの洗濯機の扉を故意に壊したとして、韓国で訴訟沙汰になっていた。それは、サムスン製洗濯機のヒンジ（蝶番）の脆弱性が改善されたのかチェックするため、ＬＧ家電社長が少し強めに開けたところ、壊れたというのがＬＧの言い分。それに対してサムスン側は防犯カメラ映像も提示し、意図的に壊したと主張していた。
この時は最終的に仲直りしたが・・・。

ＬＧとサムスンは家電部門でデッドヒートを繰り返しており、特にＬＧはスマホが風前の灯になり、元来の家電を強化していることから、ライバルをタタク傾向にある。

＜ＬＧは有機ＥＬパネルと車両用二次電池＞
この分野でもデッドヒートを繰り返しており、サムスンの有機ＥＬパネルはスマホ用の小型にシフトしていたものの、中国の京東方が有機ＥＬに進出、これまで中国スマホ勢にも納めていたサムスンにとって大きな打撃となる。アップルも京東方製を検討している。
サムスンは、有機ＥＬ大型パネルの製造ラインを有し、自社製ＴＶに組み込んでいるものの、歩留まりや技術開発においてＬＧに劣っている。
一方、ＬＧは大型有機ＥＬにシフトし、自社製大型ＴＶのほか、日本勢も含めた多くの海外ＴＶメーカーに供給している。最先端の工場を中国にも建設している。

その大型有機ＥＬパネルも３年しか中国勢に対して優位性を有していないとされている。中国勢は「中国製造２０２５」という国家プロジェクトの支援の下に動いており、中国でできないものにシフトしていくしかない。

＜車両用二次電池市場に伏兵＞
二次電池はサムスンとLGとも、スマホ用や充電器用からスタート、進化させ続け、車両用二次電池技術でも優位にあったが、ＥＶ市場が盛り上がらず、さらに中国では中国企業しかEV車両の補助金の対象にせず、車両価格の１／２～１／３が二次電池代でもあり、瞬く間に（３年間）中国勢（CATL＋BYD）が技術を進化させ、韓国勢の技術的な優位性はすでになくなっている。

やっとEV市場が盛り上がってきたが、車両用電池市場はすでに国家政策で先行した中国勢、テスラで先行した日本パナ社、韓国勢、米国勢、欧州勢が乱立、また自動車メーカーそのものがセルの開発から自社生産する動きもある。また、既存技術の車両用電池を一変させる全固体電池の開発も進められており、勝ち残る電池メーカーは限られるものになると見られる。

韓国勢の一角、SKイノベーションは、LGとの問題を抱え、半導体での利益を注ぎ、ハンガリーや米国に工場を建設中であるが、LGとの問題を解決しない限り、大手自動車メーカーの採用は難しいと見られる。

両社が契約していた欧米の車両メーカーもやっとＥＶにシフトする時代に至ったが、二次電池代が高価なだけに、車両メーカーは（スウェーデン・ノースボルト社など）二次電池メーカーと合弁会社を設立して、売上高と利益を享受する動きに出ており、韓国勢が巨額の利益を享受することはもはや不可能になっている。
当然、中国勢も韓国勢が契約している欧米メーカーとも契約し、すでに価格競争にも陥っている。
以上、