同社の発表や関係筋の情報によると、サックラー家は現金３０億ドルに加え、一族が保有する別会社のムンディファーマを最終的に売却することでさらに１５億ドル以上を拠出することを提案している。
パーデューのスティーブ・ミラー会長は、ロイターのインタビューで、和解案に反対している州に対し、反対を続ければ訴訟が長期化し、裁判費用がかさんでオピオイド乱用の影響を受ける地域社会に振り向けるべき資金が減少すると訴えかける考えを示した。
その上で、一連の訴訟を解決するためには破産手続きが「最大の希望」だと述べた。

オピオイドは、過剰な摂取などで薬物中毒になる人が相次ぎ、一昨年には年間５万人が死亡するなど深刻な社会問題となっている。
これに伴い、製薬会社などを相手取り損害賠償を求める裁判が全米で起きていて、８月には医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、６００億円の賠償が命ぜられており、この問題をめぐり製薬業界の経営環境が一気に厳しくなるのではないかという見方も出ている。
以上、

これは製薬会社の責任は当然ながら、常習性のある麻薬と知りながら処方し続けた医師たちにも倫理上大きな問題がある。当薬は、麻薬であり、鎮痛作用のほか陶酔作用もあり患者も手放せなくなっていた。処方された患者たちはより強い効果を求め、大量に乱用したことから死者数が激増していた。

医薬品管理当局の米ＦＤＡにしても、７３７ＭＡＸ機に見られた米連邦航空局（ＦＡＡ）とまったく同じで、問題になっているにもかかわらず、メーカーに対して何も動かず、意志に対しても処方を中止させるなどせず、トランプ大統領がじきじきに問題にしなかった場合、まだ処方し続けられた可能性が非常に高く、当局のあり方そのものの問題が浮き彫りにされている。（米管理当局は企業との癒着が昔から問われている）

オピオイド系医薬品は、麻薬の登竜門とされ、より強いコカインなどへ手を染める患者が続出しているという。処方基準が厳しく制約されたことから、コカイン購入に動いているともされている。

オピオイド系の麻薬性鎮痛剤は麻薬であり、日本でも医薬品として扱われているが、がんの激痛緩和などに用いられるだけで、ほかの使用は禁じられている。

なお、同じくオピオイド系医薬品を製造販売していたインシス・セラピューティクス社も今年６月に破産申請。同社元代表は２０年の禁固刑を受けている。

↓インシス社は、オピオイド系鎮痛剤「サブシス」を医師が処方すれば医師に利益が転がり込むシステムを作り上げ、当システムを医師たちに伝播拡大させ、潰れる寸前の会社を高収益企業にさせていた。