九地整は、この点を「粗雑工事」と認定して指名停止２ヶ月とし、その理由として厚さ不足についてのみ発表した。

安部日鋼工業は、取材に「既に（厚さ不足の）修補を完了し、厳しい処分を受けた。引き続き信頼回復に努めていく」とコメントを出した。

報告書には、通報者が持参したという破損部材の写真もあった。複数の関係者に見せると「これ以外の部材も壊れていた」と証言。

九地整は２０１６年８月、同社などに計３回聞き取りを行っており、関係者の一人は「トン単位の力を受ける部材が２～３個割れており、大丈夫かと不安だった。同じ説明を聞き取りにもした」と話す。
これに対し、報告書では、破損した部材は１個となっている。証言が正しいかどうか確認するために、九地整に聞き取り記録の開示を求めたが、廃棄しており存在しないと回答があった。
佐伯河川国道事務所の定める文書保存期間は「指名停止に関する文書」や「事故調査に関する文書」などは３～５年。
廃棄した理由を問うと「本来ありえないが、記録を公文書として登録してなかった。報告書ができた後に廃棄されたと思われる」という。

同様のケースは、佐賀や宮崎の事務所でも確認されたといい、九地整の担当者は「管理が杜撰だったと言われても仕方ない」と話した。
もし、他の部材も破損していた場合、長期的に見れば損傷が広がる恐れがあるとの見方もあるが、安全性に問題ないとの意見が専門家には多い。

その理由の一つは、
２０１６年４月の熊本地震で震度４以上を経験した後に専門家を交えた九地整の調査が行われ、異常が確認されなかったことがある。

九州大の松田泰治教授（地震工学）は「結果論だが、熊本地震で性能確認もできた。当面は継続使用して問題ない」と話している。
とはいえ、破損部材の再使用などの契約違反が公表されなかった点は疑問が残る。
開示された指名停止に関する資料（下記掲載）では、契約違反も指名停止期間に考慮されているという。
九地整は、「規定に基づき指名停止期間が長い粗雑工事を認定した。粗雑の発表として該当部分だけ公表した」と説明した。

五十嵐敬喜法政大名誉教授（公共事業論）は「再使用品の検証は事実上、行われていない。問題があれば即、人命に関わる重要構造物だからこそ積極的に公表すべきだった。杜撰な公文書管理のせいで検証もできず、疑念だけが残る」と語った。
以上、西日本新聞参照

震度５で問題が生じなかったから大丈夫だという問題ではない。
熊本地震は震度７だったが、その際の佐伯市の震度が５弱だったから当該の橋は大丈夫という論理には結びつかない。（豊後水道寄りの佐伯市一帯は震度４（５弱）、周辺の熊本側は震度３（３～４）だった。（カッコ内は震度７の前震））

佐伯市に近い豊後水道地震帯で過去あった最大Ｍ７．５される地震や近くには別府湾を通る中央構造線の地震帯があり、当該の橋は震度５や震度６に耐えられるのかということになる。また、震度５でも直下型や近くの豊後水道で発生すれば橋にかかる衝撃度はまったく異なる。
橋の寿命は５０年以上だ。
（地震の予知は熊本地震で破綻している）

共用されている橋、解決策として、別の場所に杜撰工事とされる橋と同じ構造により建造し、耐震性を専門家に見てもらう必要があろうか。当然、九地整お抱えの御用地震学者での検証であってはならない。（費用は全部、国が持っても検証しておくべきではないだろうか）。

＜２０１７年６月２日の九州地方整備局の指名停止＞
粗雑工事が判明した下記業者について、２ヶ月間、九州地方整備局発注の一般競争入札の参加資格の停止及び指名競争入札等における指名停止を実施した。
１、指名停止措置業者名： 株式会社安部日鋼工業
　　業者の住所： 岐阜県岐阜市六条大溝３－１３－３
２、指名停止措置期間： 平成２９年６月２日　～　平成２９年８月１日（２ヶ月）
３、指名停止措置の範囲： 九州地方整備局管内
４、事実概要
　本件は佐伯河川国道事務所発注の「東九州道（佐伯～蒲江）元越大橋上部工（Ａ１～Ｐ６）工事」の完成後において、当該工事の橋桁（コンクリート製）について、鉄筋を覆うコンクリートが規格値に達していなかった過失による粗雑工事であることが判明したものである。
なお、当該粗雑工事については、既に平成２９年３月２８日に修補を完了している。
５、指名停止措置理由
　当該業者たる株式会社安部日鋼工業が佐伯河川国道事務所発注の「東九州道（佐伯～蒲江）元越大橋上部工（Ａ１～Ｐ６）工事」において過失による粗雑工事を行ったことは、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」及び「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」別表第１第２号に該当する。
　従って、本件については、指名停止２ヶ月を適用する。

＜↓元越大橋＞