ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し、韓国企業の円資金調達が難しくなるのではないかとの懸念が大きくなっている。

来年末まで新韓銀行、ＫＴなど６社がサムライ債の満期を迎える。これらの償還規模は総額１７２５億円に達する。
輸出入銀行は１２月末に７５０億円分の満期を迎える。サムライ債はドル建て債券の金利が上昇するなどドル調達費用が上昇する際に、金利が安く調達コストが低いことから韓国企業の代替資金調達手段として活用されてきた。

＜韓日貿易対立、企業資金調達市場にも「飛び火」＞
ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し、日韓貿易紛争の余波が金融取引の冷え込みに広がるのではないかとの懸念が大きくなっている。日系銀行ソウル支店など日本の金融機関全般の投資回避に広がれば韓国企業の資金調達だけでなく金融システムまで揺さぶりかねない。

＜企業の円資金調達塞がるか＞
サムライ債は韓国企業がドルを安く手に入れることができる補完材の役割をしてきた。米国の金利引き上げでドル建て債券金利とドル相場が同時に沸き上がった昨年下半期が代表的な例。昨年６月から産業銀行、輸出入銀行、現代キャピタル、ＫＴの４社が合計２４２０億円分のサムライ債を発行した。
韓国石油公社（７００億円）と大韓航空（３００億円）も加わり今年１～２月に大規模資金調達に成功した。

専門家らは、日韓関係悪化によりサムライ債発行市場の雰囲気が沈めば企業がこうした利子費用削減効果を享受するのが難しくなるとみている。
今年末までに償還するサムライ債規模は９５０億円。
国際金融センター関係者は「企業がドルをはじめとしてユーロ建て、スイスフラン建て債券に路線を変えて外貨流動性を確保できる」としながらも「市場環境によりさらに多くの利子費用を負担しなければならないだろう」と話している。

＜両国間の投資もオールストップ ＞
元徴用工問題での日本企業の韓国資産の強制換金措置が執行される段階に入ったおり、日本からの投資も塞がっている。
代替投資を専門にするある資産運用会社は最近東京都心の不動産買収を断念した。
現地に専従スタッフまで置きながら発掘したマルチファミリー（高級賃貸住宅）売り物だった。主要出資者である年金基金が投資に否定的な意見を出し買収は失敗に終わったとしている。

教職員共済会は、日本の総合商社丸紅が設立したグローバルインフラファンドに対する８０億円規模の出資計画を保留した。
投資適格性を検討する投資審議委員会まで通過したが、最終意志決定段階である役員会議で保留判定を受けた。

活発に日本への投資を続けていた韓国の金融機関は、日韓対立が起きてから追加投資を引っ込めた状態。上半期に日本国内の住宅施設に投資したある共済会は追加投資計画を先送りした。
日本の中小企業私募貸付ファンドに資金を出資したある保険会社も、やはり後続投資をしないことにした。
証券会社も投資家募集とセルダウン（再売却）にリスクが高いと判断してほとんどの投資を保留した。

＜金融市場への影響拡大＞
韓国企業はサムライ債市場に現れた韓国投資忌避の兆候が、日系金融機関全体に拡散することを懸念している。
みずほ銀行など韓国国内で活発に活動する日系銀行ソウル支店が企業与信を縮小する場合、衝撃は避けられない。
安い利子で円を調達してウォン資産に投資する日系銀行ソウル支店は韓国の大企業にウォン建て融資を供給すると同時に社債需要予測にも積極的に参加している。

金融監督院によると、韓国系銀行の日系外貨借入金は６月末現在９２億６０００万ドルに達する。
全外貨借入金の６．６％水準。株式市場に入ってきた日系資金は全外国人資金５６０兆ウォンの２．３％に当たる１３兆ウォン。
債券市場は１．３％の１兆６０００億ウォン。

全国銀行連合会によると、日系銀行韓国支店のウォン建て貸付資産は減少傾向を示している。
三菱ＵＦＪ銀行ソウル支店の総貸付残は６月末現在６兆３９１９億ウォンと集計された。１年前の７兆１６２億ウォンに比べ▲６０００億ウォンほど減った。
みずほ銀行の貸付残は同じ期間に９兆９８１億ウォンから８兆３１２０億ウォンに減少した。

ある証券会社の企業金融総括役員は「これまでと同じように社債需要予測に参加するなどまだ日系銀行の異常兆候は現れていない」と話した。
彼は「日本資金が急激に手を引こうとする動きが始まれば国内資金と社債市場に及ぼす影響が大きくなるほかなく、状況を鋭意注視している」とした。
以上、

日本の金融機関が手を引いても残高から見て大きな影響はないが、海外の金融機関が動揺して引き上げにかかる衝撃は計り知れないものになろうか。
元徴用工問題は、韓国政府が盧武鉉政権時代と同じように、韓国政府が責任もって処理すべきであり、政治的に意図して拗らせるべきではない。

文政権は日本政府に対して、「加害者のくせに盗人猛々しい・・・」など、これまで嫌と言うほど誹謗中傷し、７月以降、韓国は、２０東京五輪・パラを利用してイチャモンを乱発してきていることから、日本政府もそう簡単に折れなくしてしまっている。
表には出さないが日本政府の面々は腹が煮えくり返っていると思われる。

韓国のマスコミも競って反日で日本を叩けば叩くほど、韓国民を扇動し、解決をさらに困難にしている。
マスコミは書く自由はあろうが、書いた責任は常に当該のマスコミやジャーナリストとしての掲載記者に生じている。
日韓関係を破却させるかどうかは韓国次第となっている現状の足元を今一度、見つめなおすべきではないだろうか。

金大中政権でも日韓関係は良好だったし、現在の文政権より盧武鉉政権時代がよほどましだ。
文氏は、対日の歴史清算など政治利用せず、未来ある青少年のためにも、６０歳超えの老人政権者は前だけ向いて政治を司るべきではないだろうか。日本政府も仲良く発展するためにそれを願っていることだろう。

日本は１９６５年の日韓国交正常化条約および付随する協定に基づく無償有償・民間有償などによる賠償金の支払いのほか、別途、１９９０年までに、現在価値換算値で有償無償により数兆円のＯＤＡを韓国に対して実施してきている。
そうしたＯＤＡ支援の実態を、特に韓国のマスコミは一切触れようともせず、わざとらしく当時の賠償金額を現在価値のような数値として取り扱い、漢江の奇跡も省みない。

それにしても、日本からのＯＤＡなど、韓国の教育では何一つ教えもせず、韓国民もそうした事実を知らなすぎる。

（中国政府は国交正常化に当り賠償金を放棄してくれたが、日本は中国のためにＯＤＡにより巨額の経済支援を続けてきた。それを中国のネット民は素直に認めてくれている。韓国の場合はどうだろうか・・・・）

両国政府は感情を殺し、冷静に互いが未来志向で対応すべきではないだろうか。お互いの幸せのために・・・。
目先、韓国文政権下、日本企業資産の換金処分が実行された場合、日本政府の押し殺した感情もブッツン切れてしまうことだろう。お互いの幸せのためにも文政権が停止させるしかないのだが・・・。