１０月９日、共に民主党のチェ・インホ議員室が鉱物資源公社に提出させた資料を見れば、鉱物資源公社は、進行中の海外資源開発事業２３件のうち、半数を超える１３の事業ですでに損失を予想していることが確認された。
投資額の全額損失を予想する事業も５件の計６４５億ウォン。
損失予想から除外された残り１０事業で、６５５４億ウォンの回収が可能と見られるが、１３事業の予想損失金２兆２３８３億ウォンを埋めるには大幅に足りない状況。合計２３事業にすでに投入されたり、または投入される予定の投資額は、５兆６９９０億ウォンだが、予想される純損失は１兆５８２９億ウォンで投資額の２７．７％に達する。

これに先立って政府は、鉱物資源公社が李明博政府の時になされた無理な投資とリスク管理の失敗により、１兆９６４３億ウォン規模の債務超過状態に陥っており、もはや“存続不可能”と判断したことがある。
今は、韓国鉱害管理公団との統廃合決定により、今年から順に２３事業の清算手続きを踏んでいる。

鉱物資源公社は、２３事業の資産価値を合計４兆１１５９億ウォンと評価している。問題は、鉱物資源公社の負債が２０１８年基準で、５兆９２４１億ウォンで、売却代金の全額を注ぎ込んでも負債が１兆８０８２億ウォン残るという。
この負債は、統廃合される鉱害管理公団へ引きつがれるが、政府の支援なしには償還困難と見られる。
鉱物資源公社に残された最後の課題は、最大限海外資産を高値で売却し、残る負債を減らすことだ。
だが、すでに海外市場に鉱物資源公社の不良経営事情が知られており、“値引き要求”が入ってきている。当初、政府は各事業別に海外資産の売却期限を定めようとしたが、資産価値の下落を憂慮し売却期限を定めない方向に戦略を変えた。
最近５年間に売却・終了した１１事業のうち、７事業で損失が発生している。
以上、

李明博が行った資源外交の著名なもの
１、石油公社のハーベスト事業：
２００９年に石油公社が引き受け、４兆５５００億ウォンで鉱区を持つ石油精製会社を買収。

２、ガス公社のホーンリバーとウェストカットバンク事業：
カナダのガス田２鉱区の開発・生産事業で１兆ウォンの損失

３、鉱物資源公社のメキシコの鉱山開発のボレオ事業：
２００８年１０％出資で始まり２０１２年には７０％まで出資比率が拡大していた。

４、２００８年のイラクのクルド油田開発では原油採掘が実現せず巨額損失。
などなど、
李政権が公社を使い推進した海外開発事業２７０件のうち、成功したのは１７件、失敗が１００件、判別つかないのが１５３件(実際は執行されなかった事業含む)と指摘されている。

５年後に文在寅清算が行われている可能性は５０％だろうか、９９％だろうか。