今回の冬季シーズンに航空会社は増便５便含む国際線計３９路線を新設する。
国別にはベトナム、フィリピンなど東南アジアが１３便、中国１０便、台湾７便など。
航空業界関係者は「７月以降、航空会社が日本路線を１００便以上縮小しながらできた余った供給力を近距離の代替路線に振り分けている」とし「新規路線が普段の冬季スケジュールより１．５倍ほど増えた」と分析した。

大韓航空は、南京・張家界・杭州に新規就航し、北京は週１４便から１７便に増やす。
観光地のタイ・チェンマイやインドネシア・バリ路線の増便も推進中。
アシアナ航空は、ポルトガル・リスボン、エジプト・カイロ、バングラデシュ・ダッカなどのニッチ市場を攻略する。また、台湾の高雄や台中にも新たに路線を開設する。

ＬＣＣのエアプサンは、今回の冬季シーズンに合わせて仁川空港に初めて乗り入れる。中国寧波・深セン・成都、フィリピン・セブ、台湾・高雄など仁川空港から出発する６路線を新設する。
エアプサンが仁川空港に路線を開設するのは２００７年設立以後１２年ぶり。

エアソウルは１２路線だった日本線の８路線を廃止して４路線にし、中国の臨沂と張家界、ベトナムのハノイとニャチャン路線を新たに開設する。
イースター航空は、済州発香港・マカオ・上海、清州発ダナンなど地方空港の国際発着便を大幅に拡充させる。

２、１０～１２月期は改善されるか
航空企業の新規路線が実績不振を挽回する突破口になるか注目される。
韓国航空会社は夏休みシーズンのある７～９月期にも日本旅行客の急減、為替レートや原油価格の上昇という３大悪材料が重なったために苦戦を免れなかった。

上場企業である大韓航空、アシアナ航空、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサンなど航空会社６社の７～９月期の営業利益コンセンサス（推定値平均）合計は３５７１億ウォン（約３１８億円）と集計された。
昨年同期（５９００億ウォン）と比べ▲３９．５％減となった。
１０－１２月期がオフシーズンになるが、国際線路線を大幅に調整して実績改善を図ろうとしている。

だが、日本の比重が高い格安航空会社（ＬＣＣ）の実績不振は当分続くだろうという見通しが優勢。
チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサンなどＬＣＣ４社の７～９月期営業利益はそれぞれ前年同期の半分水準にとどまるものと推算される。

これに伴い、イースター航空は今月から３ヶ月の循環無給休職を施行するなどＬＣＣは非常経営体制に突入している。

韓国ではＬＣＣ２社が新たに登場する。規制緩和が行き届いた国のようだ。
ただ、ＬＣＣ社があまりにも多過ぎ、合併や統合など構造改革が必要のようだが、俺が俺がの韓国企業、たやすく構造改革など行える関係には無い。火の車になるまで待つしかないのだろう。

韓国の日本旅行ブームは、元はといえば、ＴＨＡＡＤ配備問題で２０１７年１月から始まった韓国からのチャーター便就航の拒絶から始まっている。
ボッタクリの超格安団体旅行（飛行機代だけ）を中国旅行社が企画し、韓国旅行社が中国旅行社に募集費用を支払い、韓国の旅行社は、韓国でこうした中国旅行者に超高額なボッタクリの買い物をさせ、そのバックマージンで、韓国内での旅行費（交通費＋宿泊費＋食費）を捻出するというすさまじいもの。中国はこうしたボッタクリ旅行を一時禁止したが、朴習蜜月時代でもあり、実際は規制強化しなかった。
しかし、朴政権が２０１６年８月、ＴＨＡＡＤ配備を決定（配備は２０１７年４月）してから、両国関係は怪しくなり、中国は２０１６年１１月ロッテ制裁に入り、航空路線もチャーター便などの就航を認めなくなり、韓国行きのクルーズ船の渡航を禁止するなど大々的な制裁に入った。

そのため、ボッタクリ旅行が無くなり、ＬＣＣが急遽、その路線を日本に振り向け、日本旅行の大ブームを演じた。韓国内陸部からの就航も開設され増加する一方だった。

しかし、日本が７月４日の３品規制に入ったことから、韓国ではボイコットジャパン・ノージャパンが大流行、韓国のＬＣＣ各社はその犠牲になったようだ。

ただ、今年はじめから、韓国からの訪日旅行者数は減少傾向にあった。それは訪日旅行をリードしてきた若者世代の失業問題や収入減問題が、文在寅大統領の経済・労働の失策により深刻化、旅行が大好きな韓国人も収入減で行くに行けない状態になっていた。

韓国メディアは、こうした訪日旅行者が国内旅行を大幅に増加させ、また海外もベトナムなど東南アジアを拡大させ、影響はほとんど無いと報道していた。
国内旅行が多くなれば、韓国内の経済が循環し大変良いことだろう。ただ、ＬＣＣの業績は、韓国メディアが決めるのではなく、ＬＣＣ各社が発表する決算数値により決定する。

日本へ来ていた韓国の若者は、国内旅行と変わらない格安な旅行費のため、食事や散歩がてらに福岡などに来ており、遠出で旅行費が高くなれば、そう簡単には旅行に出かけられなくなることだろう。
韓国では今年はじめから１０％ウォン安になっており、そうしたウォン安も旅行費を引き上げている。
対ドルウォン、２０１８年１月：１０６０ウォン、１０月：１１３０ウォン、２０１９年１月：１１２０ウォン、８月：１２１０ウォン、１０月１５日：１１８４ウォン（韓銀買い支え）。

商魂たくましい韓国の人たち、ベトナムでは既に民宿を開設している人たちもいるという、ベトナムが現在韓国では大ブームになっているようだ。
ベトナムは韓国最大の企業進出国であり４０００社以上が進出、サムスン電子だけでもスマホ工場や家電工場などで８０万人以上雇用している関係にある。
韓国からの訪日客激減により、日本では対馬など局所的に客数の大幅減が生じているが、日本全体では総じてホテルなど取れにくい状態が続いていたことから、少しだけ緩和され、逆に良い傾向にあろうか。
　以上、韓国紙参照

韓国の人たちは行きたいところに行く、それを日本がとやかく言うものではない。好きにしてください。ただ、韓国の政治に翻弄される航空業界とは言えようか。