専門家の多くは０．５～０．６％の成長を見込んでいた。
背景としては、政府の財政支出効果の半減が挙げられる。
４～６月期は集中的な財政投入で成長をけん引したが、７～９月期は余力が低下した。
政府部門の成長寄与度は４～６月期の１．２ポイントから７～９月期は０．２ポイントに低下した。

民間部門の成長寄与度は４～６月期がマイナス▲０．２ポイント、７～９月期が＋０．２ポイントだった。
プラス転換は果たしたものの、財政支出効果の低下を補うには力不足だった。

韓銀によると、年間２％の成長を可能にするには１０～１２月期に１％成長を実現する必要があるが、望みは薄い。

７～９月期の実質国内総所得（ＧＤＩ）は、輸出環境の悪化により前期比０．１％増とＧＤＰ成長率を下回った。
以上、

韓国は天下の宝刀、政府支出を有しており、昨年も１０～１２月期にも政府支出がＧＤＰを大きく押し上げていた。
回復基調にあるとする文政権、経済が悪いのは米中貿易戦争のせいだと、自らの政策に押し通す。失業対策の公共機関の大量採用に膨大な資金を使用し続け、最近では、さらに公共投資も急拡大させる動き、さらにさらに、北朝鮮に向けたものか、日本に向けたものか知らぬが、韓国軍の米軍からの乳離れが必要だとして富国強兵を謳い、国防費も日本に匹敵する額の来期７％も増加させる動きにある。

日本を真似て支出を急拡大させ、外資依存度の高い韓国の財政を底なしのお財布ケイタイ同様グチャグチャにしている。
韓国が財政破綻した場合、日本が、米国が助けなかったと、自らの国家のやりたい放題の経営を１００％タナに上げ、批判ばかり展開する国でもある。スワップなど締結できるような相手国ではない。

野村證券コリアが今年４月、今年の韓国の経済成長率を１．８％と引き下げて発表、それはひどすぎると韓国マスコミからパッシングを浴び、冷笑された。しかし、現実なものになってきている。