超大型放射砲を発射した意図については、「年末までに米朝対話で望む目標を達成しない場合、過去に戻り得るというメッセージを米国と韓国に送ったもの」と説明した。また、北朝鮮が今月２３日にも南北軍事境界線に近い南西部・黄海南道の昌麟島で金正恩委員長の指示の下、海岸砲の射撃を行ったことについて、李氏は国情院が南北軍事合意の違反だが、休戦協定の違反ではないと報告したと説明した。
「海岸砲を南に向けて撃ったり、飛距離が長かったりしたわけでもなく、北としても苦心したようだ」との認識を示した。
以上、韓国紙参考

東倉里の車両の動きは、米軍からの情報だろう。軍事衛星で監視し、２７日には韓国領空内で偵察機ＲＣ－１３５Ｖ（リベットジョイント）を、２８日にはＥ－８Ｃジョイントスターズ（ＪＳＴＡＲＳ）を飛行させており、特にＪＳＴＡＲＳは、胴体前部下に長さ７．２メートルの高性能監視レーダーがあり、２５０キロ離れた地上の標的を監視でき、最大１０時間ほど飛行しながら地上の標的約６００個を同時に追跡できる。韓半島の面積の約５倍にのぼる約１００万平方キロメートル地域が作戦半径。北朝鮮の地対地ミサイル、移動式発射車両（ＴＥＬ）、野戦軍の機動、海岸砲および長射程砲基地、港の潜水艦などの活動状況が探知対象となる。

北朝鮮は、短距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返しているが、韓国が、それは米国に対するものだとしてうてあわず、北朝鮮はイライラ、韓国の太陽政策の象徴とされる金剛山の観光施設を解体するぞと脅している。
韓国にしても文政権に対するメッセージと受け取れば、なんらか対応せざるを得なくなり、約束した開城工業団地や金剛山観光の再開も国連制裁下でできず、逆に日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄で、米国からは、信用をガタ落ちさせており、手も足も出せない状況に至っている。

ただ、来月にはＴＨＡＡＤ制裁前以来、久々に中国（王毅外相）が韓国に乗り込んでくる。中国に靡いても、これまで以上に米国が口を出してくることになる。
経済面から、米国から中国に乗り換えることもできず、北朝鮮からは無視されるどころか脅迫されている。下手すれば、中国からの制裁が強化される可能性すらある。

キレキレの独裁者の北朝鮮は２０１７年時代に逆戻りしつつある。
トランプが戦果を得ようと、これまでに北朝鮮が申告した寧辺の核施設などの廃棄に対しての要請である終戦宣言・制裁緩和に同意すれば、

文正仁大統領特別補佐官が述べたように、国連軍は必要なくなり、解体され、戦時作戦統制権を米軍が韓国軍に返還しても、その上の国連軍（＝ほとんど米軍）により、韓国軍を統制するという米国の抜け駆け方式が吹き飛び、戦時の場合、米軍は韓国軍の指示命令系統下に入ることになる（米軍が他国軍の指示命令下に入った歴史はない）。
それを意図してトランプは、米軍撤退・大幅縮小を大統領（米軍総司令官）権限でやってのける可能性もある（駐留米軍経費問題との絡み）。

また、韓国も開城工業団地や金剛山観光の再開どころか、境界の非武装地帯に相互経済特区の建設作業に入る可能性すらある。
そうなれば、核を容認したまま制裁緩和もしくは解除に向かうことになり、安保理常任理事国の英仏にかかることになる。

トランプが大統領選に行き詰っているように、文政権も経済に政治に外交に行き詰っている。
世界は狐や狸が支配している。