日本政府も２５日、当ウイルスに対する基本対策を発表したが、その対策は、感染地帯であってもイベント・公演・講演・集会開催などは、企業や民間・国民任せとなっており、何一つ強制力・拘束力ある対策・政策は講じられていない。

医師が感染の兆候が疑われる患者に対し感染検査を受けるよう、医師自らが保健所と話しても、高熱が続いていることや肺炎症状が出ていない以上検査はしないという国の方針を、保健所は忠実に執行し、断られている。
日本国政府は、いつの間に日本の国民に対してこんなに冷たくなったのだろうか。
これでは国に任せられず、自治体首長がしっかりするしかない。

韓国礼拝パニックと同様に日本のどこかで突如、大感染が生じる可能性は決して否定できない。
ならば、政権与党公明党の支持団体創価学会が模範・規範を示すべきではないだろうか。

韓国では、２月１８日までチャーター機４人を含め３１人の感染者だったが、１週間後の２５日の感染者は９７７人に達し、いまだ増加し続けている。

＜後手後手・JAPAN＞
こうした隣国・韓国のコロナウイルスの猛威に対して、各国は矢継ぎ早に渡航制限措置を取っているにもかかわらず、日本政府は何一つ有効な手立て・措置さえ取っていない(外務省、１月３０日の注意喚起と２月２２日感染急増の情報だけ)。

日本政府は、最も感染が著しい大邱国際空港にしても、日本との往来禁止さえしていない。韓国政府でさえ大邱市・慶尚北道の市民に対して外出規制措置を取っているにもかかわらずだ。

日本の各省庁には対処マニュアルも計画性もなく、担当大臣たちがお飾り、最高の名誉職に就任し、知識やリーダーシップに乏しく、老害者も、緊急事態に何一つ適切に対応できない行き当たりばったりの無能内閣人事になっている。
特にひどすぎるのが厚労省であろうか・・・。

今からでも遅くない、政府が企業に推奨して取得させてきた「ISO」を全省庁自ら取得させ、関係省庁は想定されるすべての緊急事態をマニュアル化し、こうした事態の発生に対して、マニュアルに基づきスピーディーかつ臨機応変に動ける体制を事前に講じておくべきではないのだろうか。

韓国では、
韓国最大の産業団地である慶尚北道の亀尾国家産業団地にあるサムスン電子亀尾工場は２２日、新型コロナウイルスの確定患者と接触した従業員６２２人を２週間自宅隔離とする措置を取った。(大邱市と慶尚北道は政府により規制措置が取られている)
また、大邱から亀尾工場に通勤している９００人余りについても、１週間にわたり同様の措置を下した。
同工場の従業員全体（約８０００人）の２０％近くが生産現場から排除されたことになる。

サムスン電子は２２日、生産職の従業員１人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かり、週末の間、工場を一時閉鎖した。
２４日午後から稼働を再開したが、従業員の復帰が遅れ、１００％の正常稼働は困難な状況となっている。
それに京畿道水原市などにある他の事業所から従業員を連れてくるわけにもいかない。同社は既に水原－亀尾間のシャトルバスの運行を取りやめている。

亀尾産業団地にあるLG電子とLGディスプレーも大邱で新型コロナウイルスの感染が大規模に拡大すると、大邱から通勤している生産職の従業員約９００人（全体の約１０％）の事業所立ち入りを禁じた。
サムスン・LGだけでなく、亀尾産業団地内の他社も同様の措置を検討しているとされる。

韓国の「製造業の心臓」である亀尾産業団地で主な大企業が、新型コロナウイルスの影響で生産職の労働力が不足し、現地では過去５０年余りで初めて、産業団地全体の稼働がストップするのではないかという恐怖感が広がっている。
大企業関係者は「事態の初期に中国からの部品供給が困難になり、一時稼働を取りやめたのとは次元が異なる。亀尾産業団地が揺らげば、電機・電子、素材、機械など韓国の主力製造業全体に影響を及ぼすことになる」と懸念している。

■揺らぐ製造業の心臓
　亀尾産業団地は１９６９年に朴正熙元大統領が、電子・繊維など輸出主導型産業を育成するために設置した工業団地。スマートフォン（サムスン電子）、テレビ（LG電子）など世界的なヒット商品が生まれ、韓国の電機・電子産業の象徴となった。

サムスン電子が１４日に発表したフルフォーダブル型のスマートフォン「ギャラクシーZフリップ」は亀尾工場でのみ生産しているという。

LG亀尾工場は３０ヶ国に輸出される有機発光ダイオード（OLED）テレビを生産する主力拠点であり、ここが閉鎖されると、ポーランド、メキシコ、ロシアなど世界９ヶ所にあるOLEDテレビ工場での生産にも支障が出かねない。

SKシルトロン亀尾工場は韓国で唯一、半導体原材料であるシリコンウエハーを生産している。仮に閉鎖、減産となれば、SKハイニックスなど国内の半導体メーカーに連鎖的に影響が及ぶ。

亀尾産業団地の電子機器メーカー関係者は、「大企業は産業団地内のメーカーに電話をかけ、勤務状況や部材の在庫状況などを毎日確認している」と話している。

■２４００社で従業員８万６０００人就業の慶尚北道「亀尾産業団地」
亀尾産業団地には大企業の工場とその下請け企業を含め、約２４００社の企業が入居している。従業員総数は８万６８２８人に達する。
企業と労働力がこれほど集中しているだけに、新型コロナウイルスには弱い。
２４日の段階で亀尾市では、感染者は４人にとどまっているが、感染者が最も多い大邱からは車で２０～３０分の距離にすぎない。
亀尾産業団地の生産職の６０～７０％が亀尾市に住んでいるため、ウイルスが拡散すれば、大企業だけでなく、下請企業まで最悪の状況に陥る。

亀尾産業団地の進出企業２４００社の約８０％は従業員数５０人以下の中小企業。中小企業は代替労働力の投入が難しいほか、既に中国からの部品供給が止まり、生産量が通常の半分以下に落ち込んでいる。

亀尾産業団地の関係者は、「過去５０年でオイルショック、通貨危機など数多くの難関を経験したが、現在のように予測もつかない危機は初めてだ」と話している。
以上、朝鮮日報紙参照