検査を望む人は、病院が指定した場所に駐車して車中で待てば、医療スタッフが直接車に近づいて全ての検査を行う。
設置場所は、盆唐済生病院本館前の地上駐車場。面積は４５７平方メートル規模。そこにはテントの選別診療所1張り、詰め所９張り、事務所１張りが設置され、２日から試験運営され、７０人が検査を受けた。

日本は、検査能力がまったくなく、町医師が患者の検査を保健所に依頼しても断られている。厚労省通達の厳正な３条件をクリアしなければ検査を受けられない実態がある。

検査代は、韓国は無料、日本はやっと健康保険適用がされるというが、自己負担があり、３割負担者の場合、５千円以上支払いが生じるという。

日本政府は、検査能力がないにもかかわらず、民間には限定した協力しか求めず、短時間検査機器導入、検査体制、検査能力とも一向に前に進んでいない。

韓国も２月初めまでは、１ヶ所で行っていた感染検査、２月４日までに９０ヶ所の民間施設に協力を求め、２２日までには、検査機器開発会社が６時間検査の機器を納入しだし、検査能力を日あたり１万人以上を確保した。その後の感染急拡大で、検査能力も３時間検査機器も導入し、日に１万５千の検査を可能にしている。

日本政府は医療行政において、大きな病院には町医師の紹介状がなければ診療を受けさせないようにした（大きな病院での初診料を高額負担させることで／富裕層は大病院に直接行ける）。
そのため、庶民は町医師で診療を受けることになる。治らなければ、町医者を点々とすることになる。もしも感染していた場合、濃厚接触者の山を築くことになる。

厚労省は、町医師が検査して欲しいといっても断わらせている。
安倍首相は町医師のそうした検査依頼には早急に検査を受ける体制を整えると述べたが、日にちの設定は大まかでも言わず、治世者の希望的観測に過ぎない。
今回の感染症は、国が進める医療行政を根幹から揺るがすものともなる。
全国の４４０の公立・準公立の病院の統廃合を進めている。
そうした病院を今回の感染拡大でも利用させたくないのが厚労省の本音だろう。

庶民は、咳、発熱、どう見ても風邪、町の医院で診察を受けるのが当然のことだろう。ところが、厚労省は病院に行くなという。疑いを持って保健所に連絡してほしいという。
感染者の濃厚接触者については保健所が感染検査を実施している。それ以外の人で感染したかもしれないと思う人がどれほどいるだろうか。

近くの医院ではインフルエンザ？で待合室がいっぱいだぁ。薬をもらいに行くにも怖くていけない。
風邪の症状の人に対して、厚労省は、医者には行くな、寝込んでろとでも言いたいようだ。
熱が下がり治ってもうろちょろするなという。もしも感染していた場合、完全陰性になるまで人様に感染させる能力がある。

国は検査も受けさせず、熱風邪症状で、感染したかもわからず、その後、陰性になったのかもわからず、その間、感染していたら人を感染させてしまう。

解決策は一つ、早期診断、早期隔離。これしかない。

しかし、その早期診断ができない日本の大問題の惨状が現状である。
これまで一律に予算カットし続けてきた医療行政、日本の政治のあり方が問われている。一方で現政権になり大盤振る舞いしている予算も多い。また、想定外を多用するのだろうか。