アイコン 83人感染のコールセンター 集団感染の恐怖 クラスター日本はさらに危険

 

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ソウル市九老区の新道林洞にあるコリアビルディング11階の「エース損害保険」コールセンターの新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による集団感染者が、10日の22人から11日には約4倍の83人に増加した(家族および知人感染者8人含)。

当コールセンターは、都心の騒音対策および冬季でもあり、外気との循環はなく空調でコントロールされ、机も仕事が電話対応だけでマニュアルを開くスペースの狭い間隔、電話での飛沫は周囲へ飛びやすい環境にある。仕事の性格上、マスクの着用もない。
それに仕事外でも、共にした昼食、夜の食事会など参加により感染が広がったようだ。

韓国の保健当局はコールセンターのある11階の勤務者207人とコールセンター運営会社(関係者が11階に行き来する)が入居する7~9階の約550人の全員につき感染の有無も調査している、今後、感染者はさらに増えるものとみられる。

ソウル市は、オフィスなどが入っている1~12階は閉鎖し、13~19階のオフィステル(住居兼用オフィス)の住人には自宅隔離を求めている。

スーパースプレッダートなってしまったコールセンターの最初の感染者Aさん(56歳女性)は、2月4日(水)ごろに、初めて症状が現れており、感染したのは1日前後と見られる。7日(土)に恩平区の保健所を訪れ感染検査、8日(日)に陽性と判断され、隔離入院した。
2日(月)~6日(金)までAさんは、生活もあり勤務についており、この勤務がコールセンター内での大感染となってしまった。

忠清南道天安市のスポーツ施設のラテン系ZUMBAダンス教室における集団感染は3次4次感染により99人に達している。

一定空間での感染は、新興宗教「新天地」の空前の大感染を見るに及ばず、どこでも一定空間内では、新コロナによる集団感染の脅威となっていることを物語っている。
 感染者の飛まつだけではこれほど多くの感染は考えられず、感染者の飛まつが暖房空調によりエアロゾルとなり宙に浮き周囲一帯に伝播したものと見られる。

<選挙前の最後の難関になる可能性も>
 韓国文政権や与党は、「新天地イエス会」を「悪」の権化に仕立て上げようと、殺人罪まで適用して検察に告発している。
全国のすべての感染を「新天地」に関連付けようとしているが、かなり無理がある。
しかも医療崩壊の大邱市を文政権は支援するとしながら、大邱市は悲鳴し続けており、死者も48人、関連の慶尚北道の16人も合わせれば64人(96.9%/致死率0.82%)、ほかは江原道と京畿道の各1人と比べ(ほかの致死率は0.23%)、いかに大邱市の医療体制が崩壊したままか歴然とする。

なお、大邱市と慶北の感染者数は合計で7,010人、全体の7,869人に対する比率は89.0%となっており、医療資源を当地の患者に集中すべきであったろうが、文政権は「悪玉」にするため、信者らを中心に感染検査、自宅等隔離の徹底に当て、医療支援体制も中途半端に終始し、光州市が大邱市のために隔離施設を用意するなど、大邱市に対する医療は、国が主導権も握らず、崩壊したままとなった。

この間、与党の報道官が「大邱封鎖」を発表し、その後辞任したが、そうしたことが与党政権内で検討されたことは紛れもない事実だろう。

そして、文政権は大邱市をセウォル号にしてしまった。

しかし、常に責任転嫁し、押し切るのが上得意なブンブン政権、4.15選挙を乗り越える手段にするようだ。
コールセンター集団感染も「新天地」の責に仕立て上げようともしている。
今回の集団感染の発生は首都中枢での集団感染、すでに3次感染も発生しており、早期収拾させなければ、韓国民の批判が、文政権に一挙に高まる可能性もある。

4.15を乗り切るために、最近、何かに付け日本批判を強めているが、ボイコットジャパンはすでに間延びしており、もう一つ材料が欲しいところ。
「新天地」を「日本」とともに「悪玉菌」に仕立て上げることで国民の不満のハケ口にし、両者を一度に切り捨てようとしているようだ。

選挙に勝たなければ、何を言っても戯言になる政治の世界、新コロナが隣り合わせに存在している。

こうした文政権の新コロナ対策の犠牲に、死者の増加が続いている。
韓国ではすでに66人が死亡しており、検査力をいくら世界に自負しても、致死率を(湖北省以外の)中国並にしてはいかがなものかということになる(イタリア827人、スペイン54人、フランス48人、アメリカ29人が急登場して言い逃れはできようが、あくまで言い逃れである)。

<教訓>
1、 熱があれば仕事場に入場しない・させない。休む・休ませる。その徹底。
2、 一緒や合同の昼食、会食は、感染が終息するまで控える。
3、 コールセンターなどは机の間隔を開けさせる。直接飛沫を被曝しないように前横に衝立を。
4、 外気などを循環させるため、事務所の感染管理責任者を置く。
5、 感染者の買物など濃厚移動先の消毒の徹底
6、 家族や知人など濃厚接触者の感染検査と隔離

<日本はさらに危険>
検査能力のない日本国では、検査してもらう条件は4日間37.5度以上の発熱が続く場合としており、それまで検査も受けられないまま、事業所に出社していれば、大きな感染を引き起こしてしまう可能性が高いる。企業にあっては、熱が少しでもあれば強制して休ませること。

こうした日本の感染検査制度により、日本政府が集団感染を引き起こす原因を作ることになる。
厚労相は、駐日中国大使から貰った簡易感染検査キット1万セットを早急に有効活用すべきだ。

島津製作所が1時間で診断できる簡易型診断キットを開発しており、3月末までに納品できると島津製作所自身が発表しており、嘘ばかり告く厚労相や政府と違い信頼できる。

しかし、厚労省が既得権益から島津製作所の新開発機器を僅かしか使用しない可能性もある。
孫氏が国民目線で感染検査機器の提供を一度発表して止めたのは、既得権医療行政最優先の厚労省・厚労相・政府を敵に回したら1円の得もないと判断したことにある。

御用学者はTV番組で平然と「30分で検査できる機器が3月初めにも導入されます」と述べ、「販売:杏林製薬・GeneSoC/1台数百万販売」をTVは放映していた。しかし、司会者の「外国製ですか、何台導入されるのですか」との質問にろくに回答もできずにいた。パチンコ屋の新台入れ替え1台ではあるまいし。
怖いのは、フクシマ原発大爆発直前の御用学者たちの発言と発言させたマスコミが気になって仕方ない。

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[ 2020年3月12日 ]

 

 

 

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