韓国政府は４月から、すべての入国者に対して２週間が自己隔離を義務付けることにした。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の海外からの流入を最大限遮断するため。事実上、旅行や出張などの目的の短期滞在者は韓国に来るなということと言える。
ただ、入国条件とされた自己隔離を破り、隔離期間にドンちゃん騒ぎしていたイギリスからの入国者に対しての制裁も問われている。
　また、米留学から帰国した女学生が母親と済州島を旅行で訪れ、発熱、感染が判明、事前にその症状があったとして、韓国政府は損害賠償を求め約９００万円を請求するという（極端から極端なのが韓国政府でもある）。

丁世均首相は２９日、政府ソウル庁舎で開かれた中央災害安全対策本部会議で、「４月１日０時から、（滞在）地域や国籍を問わず、すべての入国者に対して２週間隔離の義務付けを拡大実施する」と明らかにした。
今は、米国と欧州発入国者のみ自己隔離義務付けの対象となっている。
検査時に、陰性判定を受ければ、活動に大きな制約がなかった短期滞在の外国人も、必ず隔離しなければならない。
滞在する場所が決定していない場合、政府が提供した施設を利用することになるが、本人が費用を負担する。こうして、外国人の不要な入国を最大限防ぐ。

強力な「社会的距離置き」を一週間実施しているが、新規感染者の規模は減っていない。２９日午前０時基準で、一日の新規感染者は１０５人に増えた。