アイコン 倒産要約版 店舗内装の(株)匠屋(大阪)/自己破産申請 新型コロナ関連倒産


大阪に拠点をおく、店舗内装の(株)匠屋が自己破産申請を受けた。

負債総額は約5億円。

以下要約。

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破綻 要約版 JC-NET

1

破綻企業名

(株)匠屋

2

本社地

大阪府茨木市島4-24-7

3

代表

臼井隆正

4

設立

1992年2月、

5

資本金

1000万円

6

業種

店舗内装工事業

7

売上高

以前のピーク期、約12億円

2021年6月期、約8億円

8

破たん

2022年4月2日、

事業停止/自己破産申請の準備中

2022年5月31日.

自己破産申請

9

申請代理人

遠山大輔弁護士(戸田・遠山法律事務所)ほか

電話:075-256-7500

10

裁判所

大阪地方裁判所

11

負債額

約5億円

12

破綻事由

同社は店舗内装工事会社。ほかにマンションや住宅内装のリフォーム事業にも展開していた。店舗内装業者は設計・現場監理が主体で、工事人をほとんど抱えず外注する事業形態。そのため採算性が低く、またクレーム産業とされ、違約金ありの工事期間厳守、手直しなどでさらに採算性を悪化させる。同社も工事遅れから、多額の損失を出し債務超過に陥っていた。そうしたなか発生した今般の新コロナ事態で、商業施設の設備投資が急減、同社の受注も大幅に減少し、今回の事態に至った。

 

[ 2022年6月 7日 ]
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