倒産要約版 店舗内装の(株)匠屋(大阪)/自己破産申請 新型コロナ関連倒産
大阪に拠点をおく、店舗内装の(株)匠屋が自己破産申請を受けた。
負債総額は約5億円。
以下要約。
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破綻 要約版 JC-NET |
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1 |
破綻企業名 |
(株)匠屋 |
2 |
本社地 |
大阪府茨木市島4-24-7 |
3 |
代表 |
臼井隆正 |
4 |
設立 |
1992年2月、 |
5 |
資本金 |
1000万円 |
6 |
業種 |
店舗内装工事業 |
7 |
売上高 |
以前のピーク期、約12億円 |
2021年6月期、約8億円 |
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8 |
破たん |
2022年4月2日、 |
事業停止/自己破産申請の準備中 |
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2022年5月31日. |
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自己破産申請 |
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9 |
申請代理人 |
遠山大輔弁護士(戸田・遠山法律事務所)ほか |
電話:075-256-7500 |
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10 |
裁判所 |
大阪地方裁判所 |
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負債額 |
約5億円 |
12 |
破綻事由 |
同社は店舗内装工事会社。ほかにマンションや住宅内装のリフォーム事業にも展開していた。店舗内装業者は設計・現場監理が主体で、工事人をほとんど抱えず外注する事業形態。そのため採算性が低く、またクレーム産業とされ、違約金ありの工事期間厳守、手直しなどでさらに採算性を悪化させる。同社も工事遅れから、多額の損失を出し債務超過に陥っていた。そうしたなか発生した今般の新コロナ事態で、商業施設の設備投資が急減、同社の受注も大幅に減少し、今回の事態に至った。 |