首都圏の分譲マンションは、アベノミクス下、震災・災害復興含む大規模公共投資が続き、東京五輪、首都圏の大再開発が同時進行し、労務費や資材価格が高騰、地価も高騰し、販売価格が上昇してきた。

今般の新コロナ下では不動産開発業界でも一時パニック状態に陥ったが、やっと今年５月ころからウィズコロナ策に入り、落ち着いてきている。
しかし、米国発・ロシア発の資源・穀物等の価格が高騰・暴騰、建設コストが急騰。その価格も米国のインフレ退治の金利高により、天然ガスや一部の国際商品を残し大幅に下がってきている。
しかしながら、日本は米金利高の反動および日銀黒田政策により、超円安にシフト（２０～３０％対ドル円安／前年比）したままであり、国際市場の商品価格が下がっても、その恩恵に授かれずにいる。

そのため、石油類、電力等いまだ高止まり、結果、マンションの建築資材の製造コストも上昇し、分譲マンションを開発する不動産デベロッパーと建設するゼネコンの葛藤が続いている。

販売するデベロッパーはこれまでも建築コスト増・地価上昇によるコスト高に、販売できる価格帯にするため、在庫数を減らし契約率を高め効率経営を図っているようにも見える。ただ、減らしすぎた場合、暴騰する危険性もある。