同社は大手ゼネコンや工務店などから内装工事を受注する内装工事業者。各種施設の内装工事を手がけ、造り付けの造作家具も製造していた。家具などの設計部門も持ち、ゼネコンから重宝され、病院を主にホテル、老健施設、商業施設、学校などの施設工事を主に受注していた。しかし、ゼネコンの予算も競争入札から厳しく、同社の受注も採算性は低く、工事案件も減少し続け、最近は、借入負担も増し、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。そうした中、今般の木材価格の高騰で、さらに採算性を悪化させ、今回の事態に至った。

なお、関連の村山システムは、同社の資材調達部門社だったが、最近はほとんど業務をしておらず、司建装に連鎖した。

破産管財人には、由良清香弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和5年2月6日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年3月27日午後2時。

事件番号は令和4年(フ)第233号・第234号となっています。

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