思うに、近藤県議は「ルールを理解したから」不適切な受給を始めたのである、と、考えるのがふつうである。
近藤県議は２０１５年４月に県議に当選しているが、２０１５年の５月、６月、７月、８月、９月は不適切な受給はしていない。

それが、２０１５年１０月から不適切な受給を始めたということは、県の条例で離島に住所のある県議が会議などに出席するために、自ら借り上げたマンションなどに宿泊した場合、１日１万円を支給するというルールを理解したのが、２０１５年の１０月であり、「ルールを理解したから」不適切な受給を始めたと考えるのがふつうである。

ただ、不適切な受給がNHKの取材で暴露されたから、返還したのであって、NHKが暴露していなかったら、８年間、続いていたはずであり、返還もしていなかったと思われる。

ちょうど、その頃、諫早市選出で自民党県議だった中村和弥氏が本誌（ＪＣ―net
・日刊セイケイ）に不適切受給を暴露され、その２ヶ月後、中村和弥氏は県議を辞職している。

近藤県議も中村県議も公金を不適切に受給していたことに違いはない。
それでも平成３1年４月、近藤県議は無投票で県議に当選している。
新上五島町の有権者には『選択』の機会はなかった。近藤県議『一択』だったのである。

JC―net・日刊セイケイ編集長・中山洋次