同社は1991年に設立された会社で、東京や横浜を中心に新築工事や改修工事、建材販売などを行っており、個人からの直接受注やマンションデベロッパーからの受注を通じて業績を伸ばしていた。しかし、新型コロナウイルスの影響や資材価格の高騰などから、今近の業績は堅調ではなく、一部案件では工期の遅れも発生。また、信用の悪化から見通しが立たなくなったことから、今回の措置がとられた。

破産管財人は、工事現場の再開や継続に向け、施主・下請けとの利害調整を行い、支障が少なくなるよう努力する意向があると述べている。

破産管財人は「ときわ法律事務所」の濱田芳貴弁護士（電話番号：03-3271-5140）が選任されている。