告発状によると、出納責任者が知事選後、選挙運動の対価として東京の選挙コンサルタント会社に約４００万円を振り込み、選挙運動費用収支報告書に『電話料金』と虚偽の記入。同社代表取締役は報酬と選挙運動の対価と知りながら、受領したとされる。
大石知事はオートコール通信費やショートメッセージサービス（SMS）送信費としているが、小林県議は『通信費（電話料金、SMS送信費『ほか』）』と記載されている領収書のコピーを示し、この『ほか』の内容を問いただした。
大石知事は「適切に対応した」と説明はしつつ、捜査に影響を与えるとして「発言は控える」と最後まで身の潔白を証明できないばかりか、自らが捜査対象者であることを認めてしまった。

大石知事は自らの身の潔白を証明できる最後のチャンスを、自ら放棄したことになる。
この県議会での大石知事の危うさを、当然スルーすると思われた長崎新聞だったが、さすがにこれは拙いと判断したのか、翌日、３日の長崎新聞〈傍聴席〉というコラムで小さく扱っていた。

あの記事から長崎新聞の論調に少しずつ異変が感じられる。
２月９日の徳永英彦社長自らが書いた長崎新聞論説で、それは明らかになり、２月１５日の〈水と空〉で確信となり、きのう２月２６日の一面トップ記事で確実に大石知事の『失職』が確定したと感じた。

大石県政の終りの始りである。

JC―net・日刊セイケイ編集長・中山洋次