同社は下水管の検査車製造会社。画像システムを搭載し、リアルタイムにモニターで検査ができ、官公庁用報告書の自動化システムなども開発していた。しかし、各地の水道局も予算現にさいなまれ、同社の売上高は減少する中、今般の新コロナ事態ではさらに受注が減り、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された宮下章弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年5月24日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第14号となっています。

既報記事
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