同社は投資ファンド主導の飲食店業者、飲食店買収もあるものの、多様な飲食店の業態での直営店舗を急拡大させてきていた。しかし、そうしたなか発生した今般の新コロナ事態、それも長期化し、同社はリストラも行ってきたものの、経営が限界に達し、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された清水祐介弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、と令和5年7月18日午後2時なっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第1030号となっています。

既報記事
（株）ダイナミクス（東京・京都）／自己破産申請　飲食・負債１１１億円　倒産要約版