同社は明治２年から続く、蒲鉾等魚肉練り物製品の製造会社。京蒲鉾、ちくわ、ひら天、ごぼう天など多種製造していた。スーパーや百貨店、飲食業者を顧客に持ち、一定の売上高を計上していたが、リーマンショック以降、増税などにより消費不況が続き、ブランドでは消費者が購入しなくなり、価格競争に追い込まれ、売上高が減少、設備投資に伴う借入金も大きく、本社不動産を売却して借り入れ圧縮、しかし、原材料の値上がりから採算性が悪化する中、今般の新コロナ事態で、百貨店や飲食店向けの販売がさらに落ち込み、光熱費まで上昇し、資金繰りにも窮するに至り、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された吉川哲朗弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年4月13日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年5月31日午前11 時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第12 0号となっています。

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