同社は工場や倉庫などの搬送装置製造会社。各種搬送装置のほか、無人搬送車も製造していた。しかし今般の新コロナ事態で製造企業や倉庫事業者の設備投資が急減、同社は受注不振に陥り、それも長期化しているため、支えきれず、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された木村俊昭弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年4月3日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年6月13日午前11 時10分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第2 3 5号となっています。

既報記事

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