NY州金融当局は米銀シグネチャー銀行、シルバーゲート銀行も事業停止
NY州金融当局と米財務省は１２日、暗号資産銀行のシグネチャー・バンクを事業停止にした。
ライバルのシルバーゲート銀行も当局の調べを受け事業を停止している。
シルバーゲート銀行は「暗号資産取引所に暗号資産サービスを提供する登録銀行として、暗号資産業界の成長の中心にいる」と述べていた。

仮想通貨市場と既存の米金融機関がリンクした場合、米金融当局は世界が相手の仮想通貨市場にも米銀行並みに制度を設け監視する必要に迫られることから、米当局の動きは仮想通貨市場と米銀行との関係を遮断する動きとも見られている。

今回の破綻原因は、預金者の引き出しが急増し、売却したくない資産まで売却して資金調達したことにより、シルバーゲート銀行は２２年第４四半期に▲１０億ドルの資産売却損を発表し、シリコンバレー銀行も資産売却で▲１８億ドルの損失を出していた。

ただ、BTCは３月１０日２万２千ドル台から２万ドル割れまで下落したが、１３日午前８時３０分現在２１,９００ドル台まで戻している。

こうした銀行に対して投資している投資ファンドは、投資家向けの商品でそうした投資を商品に組み込販売しており、投資商品の利回りが原価割れする危険性もあり、これ以上拡大しないうちに収拾する必要もある。そうしたリスク商品に連鎖すれば、多くの中堅投資ファンドが火の車になりリーマンショックの似の前になる可能性もある。当然スタートアップ企業への債権も投資ファンドは商品に組み込み投資家に販売している。

米金利が上昇しており、その金利以上の利回りを約束しなければ投資ファンドへ資金がまわらなくなり、投資ファンドは必然的にリスク商品の扱いを増加させている。
まだ、米金利は高くなると予想されており、高金利が長期に続けば、さらにこうしたリスク大の商品を扱う金融機関や投資ファンドが潰れることになる。
当局が仮想通貨をどっちつかずで野放しにしてきたツケは限りなく大きい。被害者も増加し続けている。
仮想通貨全体の時価総額は約１３８兆円。うち最大のBTCは５８兆円／１３５円換算。