同社は廃プラスチックのリサイクル会社。収集・中間処理・最終処分まで一貫した設備を有していた。　

家電リサイクル業者や家電メーカーなどからプラスチックの素材を調達し、プラスチックを分離分別してフレーク加工し、プラスチック原料メーカーへ販売していた。

特許を持つラマン分光法を用いたプラスチックの再生処理を強みとしていた。

しかし、原料メーカーは原油価格が下がれば安価にしか引き取らず、同社の売上高はジリ貧状態に至っていた。（新コロナショック前も原油価格は下がり続けていた）

一方、研究開発や設備投資は旺盛であったことから、債務超過状態が続き、支えきれず、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された古本栄一弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年6月5日午前10時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第22号となっています。

既報記事

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