同社は京都市中央卸売市場の生鮮魚介類の仲卸売業者。病院や介護施設、給食センター、飲食店などに生鮮魚介類を卸していた。同社は魚介類を処理した新鮮な切身を扱い、評価を得ていた。しかし、処理は手作業であったため労務コストがかかり、収益性は低くなっていた。そうした中、発生した今般の新コロナ事態で、休校が続いた学校の給食センターや飲食店の需要が大幅減少、同社の売上高は大きく落ち、同社は経営不振に陥り、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された加古尊温弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年7月5日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第232号となっています。

既報記事
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