同社は自社工場で鰹節を生産、アド雨天など飲食店や旅館等宿泊施設、食品商社などに卸販売していた。アベノミクス消費不況で競争激化、今般の新コロナ事態で、飲食店向けや宿泊業者向けが大幅売上減、赤字から資金繰り悪化、支えきれず、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された柴田忍弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年5月11日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年7月6日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第68号となっています。

既報記事
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