同社は、有機ELディスプレイの製造会社であり、日本政府系のINCJ（旧・産業革新機構）を中心に、ジャパンディスプレイ、ソニー、東芝、日立の有機ELディスプレイパネル事業を統合して設立されました。INCJは、当初1,000億円を投資しており、2018年にはジャパンディスプレイから譲り受けた能美工場を前工程ライン、2019年には千葉事業所を後工程ラインとして、量産体制を構築。

同社は、技術的には印刷方式による有機ELディスプレイの量産は世界初とされており、自社ブランド「OLEDIO」をハイエンドモニターや医療用モニター、車載向けに展開し、量産ラインを本格稼働させた2021年3月期には売上高約59億円を計上。

しかし、営業力不足や工場稼働率の低さ、そして韓国や中国勢の競合により、2022年3月期には売上高が約56億円に衰弱しました。先立って、2020年6月には中国のTCL CSOTと資本業務提携を行い、200億円を調達しましたが、その後、TCL CSOTは既にインクジェットプリンター方式の有機ELディスプレイを独自に発表し販売していることから、技術売却であった可能性も高いともみられている。

現在、同社は負債超過となり、2023年3月期には約87億円の最終赤字を見込こまれており、2022年12月には財務改善のために事業の一部譲渡を検討中として、今回の措置となった。

再生債権の届出期間は令和5年5月15日まで。

再生債権の一般調査期間は令和5年6月19日から令和5年6月26日まで。

事件番号は令和5年（再）第7号となっています。

既報記事
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