倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）JOLED

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本社地

東京都千代田区神田錦町３－２３

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代表

石橋義

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設立

２０１４年７月.

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資本金

１億円／準備金含む５１億５千万円

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主要株主

（株）INCJ（旧(株)産業革新機構）

ソニー株式会社

パナソニック株式会社

株式会社デンソー

豊田通商株式会社

住友化学株式会社

（株）SCREENファインテックソリューションズ

NISSHA株式会社

TCL CSOT

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業種

有機ELディスプレイ製造

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業績

２０２２年３月期.

　売上高

　　 ５６億５５百万円

　営業利益

▲２１１億１８百万円

　当期純利益

▲２３９億２６百万円

　総資産

   ２９６億２１百万円

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破綻　

２０２３年３月27日.

　民事再生法の適用申請／保全・監督命令

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申請代理人

鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所）

　電話：０３－６２５０－６２００

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監督員

片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）

　電話：０３－３２７３－２６００

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裁判所

東京地方裁判所

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負債額

約３３７億円

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債権者数

約３２０名

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破綻事由

同社は、日本政府系の(株)INCJ（旧(株)産業革新機構）が中心となってジャパンディスプレイ（ソニー・東芝・日立の中小液晶パネル製造部門の統合会社）、ソニー、パナソニックの有機ELディスプレイパネル事業を統合させることを目的に設立された会社。

INCJは当初１０００億円を投資していた。１８年７月に（株）ジャパンディスプレイから譲り受けた能美工場を前工程ライン、２０１９年４月に設立した千葉事業所を後工程ラインとして、量産体制を構築した。　　

技術的には印刷方式による有機ELディスプレイの量産は世界初とされ、自社ブランド「OLEDIO」をハイエンドモニター、医療用モニター、車載向けに展開、量産ラインを本格稼働させた２１年３月期には売上高約５９億円を計上していた。

しかし、営業力もなく、工場稼働率も悪く、また韓国勢、中国勢の技術的な台頭に価格面でも押され、

２２年３月期の売上高は約５６億円と衰弱していた。

先立って、資金面で窮し２０年６月には中国のTCL CSOTと資本業務提携し、２００億円を調達したが、技術売却だったのかTCL CSOTは既にインクジェットプリンター方式の有機ＥＬディスプレイを独自に発表し販売している。

なお、今回の破綻でのスポンサーには、（株）ジャパンディスプレイとの間で「基本合意書」を締結し、技術開発について支援を受けることについて合意している。

同社は、今回の民事再生を申請する前の２０年６月に民事再生を申請していた場合、技術流出はなかったものと見られる。

今回は民事再生ではなく、経営陣の責任を問う会社更生法の申請が求められたのではないだろうか。　

日本の政府に一貫性はまったくなく、今回も捨て金となったようだ。理研や産総研など国立の研究機関はまだ一部には力を擁しているが、ほかは世界の趨勢に付いていけないレベルまで衰退しているか、既に研究も行っていない。

日本の技術的衰退は、研究開発者の人材不足にある。それは官民揃って聖域なき削減を小泉時代から今に至る２０年間以上続け、人材教育に、研究開発に投資をしてこなかったためであり、大手製造企業にあっては不正までして利益を捻出する、製造事業者にとってあるまじき行為が大企業で平然と行われるという無残な経営者ばかりになっていることからも窺い知れる。

政治にしても研究開発投資では票にならず、土建投資は票になるという歪みが、ここまで日本の技術開発力を衰退させ続けてきている。立ち上がれＮＩＰＰＯＮ！