同社は蟹・海老を主体に魚介類の切身や明太子など加工販売していた。飲食店向けなど蟹の需要が増す中、蟹は漁獲量によって大きく価格が上下変動、最近の不漁続きの高騰で同社の採算性は悪化していた。そうした中、発生した今般の新コロナ事態でその蟹の需要が激減、魚介類も含めて飲食店向けが大幅に減少して、同社は売上不振に陥り、昨今の輸送コストなど経費高で、資金繰りも悪化させ、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された管納啓文弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、となっています。

当該事件は令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第480号・第481号となっています。

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