同社はリース会社や建機レンタル会社などから受注して機械や装置の設置工事を業としていた。工場の製造ラインや風力発電装置などの設置工事も手がけ、設置のための加工材も自社製造していた。しかし、採算性は低く、外注費や鋼材の高騰もあり、赤字が続き、同社は借入金も大きく、資金繰りにも窮するようになり、今般の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された川住岳央弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年8月3日午前10時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第96号となっています。

既報記事

(株)丸誠泰翔工業(北海道)／自己破産へ　機械設置業　倒産要約版