倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）水沢クロス開発

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本社地

岩手県奥州市水沢横町９５

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代表

千葉貢

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設立

２００４年３月.

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資本金

１０００万円

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業種

商業施設「メイプル」の管理運営会社

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売上高

以前のピーク期、約１．５億円

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破綻　

２０２３年５月１０日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

西野宣幸弁護士（西野・中山法律事務所)

　電話：０３－５４０５－１７９８

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裁判所

東京地方裁判所

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事件番号

令和５年（フ）第５２１号

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債権届出期間

２０２３年６月７日まで

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報告説明会

２０２３年８月４日(金)午前１１時／詳細は破産管財人に連絡のこと

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負債額

約２億円

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破綻事由

同社は駅前に所在する商業施設「水沢メイプル」からキーテナントのスーパーが撤退し、当商業ビルの営業権の譲渡を受けるため受皿会社として市や商工会議所が主導して設立された「メイプル」の運営管理会社。公的資金５億円あまりを受けリニューアル、駅前商店街の空洞化防止モデルとなり、全国から注目された。しかし、郊外へスーパーなどの進出が続き、同商業テナントビル「メイプル」も空き店舗が多くなり、経営不振に陥る中、今般の電気代の高騰でこれ以上の維持は困難とみて、今年４月までに残ったテナントに対して契約解除を申し入れ、今回の破産申請となっていた。

市議会が近隣に大型商業施設の進出を拒否すれば、大型商業施設の進出は困難となる。大型店舗の開発に当たり、県は県民から意見を聞いているが、こうした進出に反対運動が生じたのは全国で１ヶ所しか知らない。米国では郊外型の大型商業施設は市街地から一定距離離れることを条件にしている州も多い。日本は市街地の商店街がいくら廃れ、シャッター商店街になっても、今でも大型商業施設の誘致に市長や議会は奔走している。少子高齢化が進む街、人口減少地では市街地の商店街と郊外型大型商業施設は１００％両立できない。

　建物は４０年は持つが、日本の人口は４０年後４０００万人減ることも事実。

不可能に近いだろうが、市民住民が結束して地域独自に地産地消の循環型経済を構築するしかない。