同社はプロ球団とロゴのライセンス契約を得ての野球帽の製造卸会社。最近は帽子が球場観戦者に対して無償配布されるようになり、薄利で対応していたが、百貨店や専門店での販売が大幅に落ち込んでいた。その無償配布用も今般の新コロナ事態で無観客開催などにより、同社の売上高はさらに大幅に落ち込み、雇用維持も困難となり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された赤堀有吾弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年6月7日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年8月4日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第2637号となっています。

既報記事

(株)グリーンフィールド(東京)／自己破産へ　野球帽製造　倒産要約版