同社は葬儀社向けにお茶などの会葬品を取り扱い、椅子等備品の貸し出しや葬祭の司会などの人材派遣も行っていた。しかし、リーマンショック・消費税増税による消費不況が続き、葬祭は小規模化が進み、今般の新コロナ事態では、感染により死亡者が増加したにもかかわらず、家族葬中心となり、同社は売上不振が続き、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された伊塚允耶弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年9月21日午前10時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第238号となっています。

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