同社は複合複写機等のＯＡ機器や監視カメラなど防犯セキュリティ製品の卸会社。建設会社やパチンコ店などを販路としていた。しかし、今般の新コロナ事態で企業の経費節減強化により売上高は減少、同社は新コロナ対策品やＰＣＲ検査キットなどへも展開、さらに国の助成事業へ進出を図っていたが、国の助成事業が打ち切りになり、同社は本業も回復しないまま経営不振が続き、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された寺井昭仁弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年8月30日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年年）に発生したもので、番号は（フ）第1763号となっています。

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