同社は作業服、安全靴・手袋など作業用服飾材の小売業者。製造工場や建設業者、農家向けに販売していた。しかし、地域に進出したきた大手作業服チェーン店やホームセンターと競合し、売上不振に陥るなか発生した今般の新コロナ事態で、同社の売上高は売上不振とに、それも長期化し、同社は支えきれず、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された吉本晴樹弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年7月14日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年9月8日午前10時45分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第12号となっています。

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