同社は老舗の食品･荒物･雑貨卸売業者、地域の地場スーパーや小売店に対して卸していた。しかし、昨今、少子高齢化、人口減少、大手流通業者の地域進出などにより競争激化、同社の顧客は淘汰され減少が続き、今般の新コロナ事態ではさらな売上高が落ち込み、同社は資金繰りにも限界が生じ、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された藤井正寿弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年7月24日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年9月11日午後1時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第22号となっています。

既報記事
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