倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

(株)ソフトプランナー

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本社地

新潟市中央区米山４－１７－１５

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代表

本間律子

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創業

１９９２年

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設立

１９９８年６月..

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資本金

８００万円

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業種

ソフト受託開発、システム運用管理、ソフト開発人材等派遣

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売上高

最近期は１．５億円前後で推移

売上高

２０２２年４月期、約１．１億円

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破綻　

２０２３年６月５日．

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

水内基成弁護士（水内基成法律事務所）

　電話：０２５－２２５－３１４３

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裁判所

新潟地方裁判所

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負債額

約１．２億円

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破綻事由

同社はソフト受託開発会社。同業大手からの下請けがほとんどで採算性に乏しい中、競争激化で人材不足が生じ、受注が落ち込み、開発要員の労務費も高騰、同社は赤字から資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

内閣発注のソフト開発案件はネンゴロ発注、大手がペーパー受注先としてピンハネ、丸投げが繰り返され、末端は利益を出せる価格ではない。

こうした政府・行政慣行を建設業のように丸投げ禁止にしなければ、日本の行政案件は不正の巣窟となるばかり。

そのため末端のソフト開発要員は長労働時間を強いられ、それに対する対価も受けられない状態が続いている。そしてなり手もいなくなっている。

マイナンバーカードのように、受注大手はほとんど外注に出していることから、問題が発生した場合、受注会社は即応できず、問題の洗い出し、その解決に長時間を要している。富士通系もＮＴＴ系など大手の社員らは、派遣された下請け員に作業をさせ、本人らは真昼間の業務時間中、株投資に夢中になっているところもある。

費用がかかるパグ検査などいいころ加減な超大手の受注会社ばかり、バグ・デバッグなどの対策を疎かにしている。

厚労省発注案件では、問題を発生させた会社ではなく、厚労省紐付きの別企業に低価格で問題ソフトの改修に当たらせた結果、その別企業はソフトを改修したものの、非常識にもバグ検査の試験運用も実施せず納品、使い物にならなかった事案もあった。こんな調子で国家予算を使い果たし、赤字だ赤字だと騒ぐ政権、日本ではこうしていくら予算があっても足りず、紙切れを刷り続けている。当該企業は試験運用しなかったのは予算があまりになかったと言い訳らならない釈明をする次第。厚労省の発注部署も素人三昧。

内閣・省庁などが、人や企業の紐付きにより大規模発注するようになり、官庁の発注システムは先生方の裏金ご用達機関に化かしている。