同社は木造建築業者、住宅を主に店舗やリフォームを受注し、安定した売上高を計上していた。しかし、今般の新コロナ事態で受注環境が一転、受注不振に陥る中、昨今の木材価格の暴騰に採算性を急悪化させ、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された瀬尾義裕弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年7月18日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年9月8日午後2時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第64号となっています。

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