同社はパンの製造販売会社。５店舗を構え、移動販売車による移動販売も行っていた。学校給食や学校の売店などにも納品していた。昨今は競争激化で売上高が伸び悩むなか、今般の新コロナ事態下、米国発の穀物などの材料高騰、超円安により、さらに国内調達価格は上昇し、同社は採算性を悪化させ、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された菅真彦弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年10月31日午前10時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第282号となっています。

既報記事
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