同社は上下水道処理場、プール、給水口などの水門除塵機やトンネル架設機なども製造していた。しかし、官公庁の巨額投資が土木中心となり、下水道施設への投資がなおざりにされ、同社は売上不振が続き、今般の新コロナ事態では企業の設備投資も大幅減少、受注不振から赤字が続き、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された細野優子弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年8月2日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年10月25日午前10時15分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第132号となっています。

既報記事
(株)丸康鉄工所(愛知)／自己破産へ　水門除塵機　　倒産要約版