同社はソフト受託開発会社。大手のソフト受託会社から受注していた。公共機関や金融機関のＯＳやＤＢなどのシステム開発、基盤構築・整備を請け負っていた。しかし、エンジニア不足による労務費高騰に採算性を悪化させ続けていた。今般の新コロナ事態では、受注も減少し、エンジニアの稼働率悪化から、赤字経営に至り、税金滞納も露呈し、資金繰りに行き詰まり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された野呂芳子弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年11月30日午後3時30分となっています。

当該事件は、令和５年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第1678号となっています。

既報記事
（株）ＫａＮａシステム（神奈川）／自己破産へ　システム受託開発　倒産要約版