同社は高周波・高圧、周波数可変型の電源装置や関連する試験装置、センサー、プラズマ分野の試験装置などをオーダーメイド型で提供していた。受注先は公的研究所や自動車関連企業、大学などを対象としていた。

こうした研究機関や企業の研究部門の研究開発予算は減り続け、同社の受注は減少傾向が続いていた。

今般の新コロナ事態では、部品調達難から先行資金が多発、受注品の製作に時間がかかり、同社は資金繰りを急悪化させ、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された今泉千晶弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年12月11日午前11時30分となっています。

当該事件は、令和５年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第1169号となっています。

既報記事
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