倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

玉置電子工業（株）

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本社地

埼玉県川口市朝日３－１３－６

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代表

玉置賀浩

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設立

１９７４年９月.

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資本金

１０００万円

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業種

各種電源装置開発製造会社

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売上高

以前のピーク期、約２億円

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破綻　

２０２３年５月２９日.

　事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

井上雄介弁護士（ステップ法律事務所）

　電話：０３－５８２９－３４６６

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裁判所

未定

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負債額

約２億円

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破綻事由

同社は高周波・高圧、周波数可変型の電源装置や関連する試験装置、センサー、プラズマ分野の試験装置などをオーダーメイド型で提供していた。受注先は公的研究所や自動車関連企業、大学などを対象としていた。

こうした研究機関や企業の研究部門の研究開発予算は減り続け、同社の受注は減少傾向が続いていた。

今般の新コロナ事態では、部品調達難から先行資金が多発、受注品の製作に時間がかかり、同社は資金繰りを急悪化させ、今回の事態に至った。

追、こうした企業は政策的に残すべきではないだろうか。

企業の工場棟群にある兵器を造る工場棟、国からの受注もなく、組織や施設を置いておくだけでは大損、防衛省に対して取引を返上する企業が続発。

それを総括もせず、国は短絡的にそうした工場施設を買収するとしているが、その後、人様の工場敷地内にある工場を誰が買うというのだろうか。

また、企業が工場全体を閉鎖し再開発しようとする場合、国は何も造っていない国有の兵器工場をどうするのだろうか。

企業にとってその工場棟があれば、再開発もできなくなることから。当然、そうした工場棟は、今後企業は僻地の倒産企業の空工場などに移転させることになろうか。

お坊ちゃま政治家たちの愚か過ぎる発想。

米国様のカモ、米国様から米国様の言い値で兵器を巨額購入し続ける限り、日本の防衛企業の施設のほとんどは国有化するしかなくなる。国有化すれば天下りもなくなり、すっきりするかもしれないが・・・。

不正友達の三菱重工と三菱電機だけと取引すればよほど防衛省もすっきりすることだろう。

ラスベガスの倅は何を考えているのかわからない。時速８８０キロの米製トマホーク２５００億円分、フィンランド製装甲車２５００億円分（日本でライセンス生産）。もう、日本は装甲車さえ開発できなくなっている。すべてラスベガスと広島の倅＝お坊ちゃまが原因。