当サイトの記事が基になって逮捕された市議や県議・首長は何人もいる。
数こそ少なくなったが、記事の中身については今でも自信がある。
最近は発注者側も賢くなり、総合評価方式とか入札方式も進化したことは良い事だが、より悪質になったことは間違いない。

むかしの悪い悪いと言われた入札の方が人間味や味があったし、社会も潤っていた。
談合マン（業界担当）も色々だったが、入札も色々だった。

また、フォロワーも長崎ばかりか九州沖縄から近畿、関東まで幅広く広がり、中には熱心なフォロワーもいる。
そんなフォロワーの一人から大津市発注の『北部クリーンセンター旧施設解体撤去工事』の入札がヤバイと情報が寄せられた。
フットワークが信条の筆者としては直ぐに大津に飛んで行きたかったが、生憎の台風とお盆が重なり、やっと大津に行ったのはお盆が済んだ８月１７日だった。

今回の大津市契約検査課が発注した『北部クリーンセンター解体撤去工事』入札は公正な入札制度を根底から否定する悪質な官製談合、入札妨害事件である。
愈々、淺沼組と大津市佐藤健司市長を公契約関係競売入札妨害罪で刑事告発します。

告　発　状　
令和５年９月１日
大津市警察署長　時田保徳　殿〈告発人〉
住　所　〒８５０－０９３７長崎市小曽根町〇番地〇〇号
JC-net・日刊セイケイ編集長
名　前　　中　山　洋　次
〈被告発人〉
〒５２０－８５７５滋賀県大津市御陵町３－１
大津市長　佐　藤　健　司　
〈被告発人〉
京都市中京区烏丸通り夷川上ル少将井町２４５－１
淺沼組京滋営業所・所長　●　●　●　●
第１，告発事実
１、告発人は長崎市を拠点にインターネット情報サイト（net・日刊セイケイ）として２５年間、企業情報・倒産情報・談合情報を発信している者である。
令和５年８月初旬頃、告発人に対し大津市環境部環境施設課の関係者か
ら情報が寄せられ、７月２８日に行われた大津市契約検査課が発注した『北部クリーンセンター旧施設解体撤去工事』の入札に於いて淺沼組に当局から機密情報である最低制限価格が漏洩している、との勇気ある正義の内部告発があった。

２、被告発人は愛知県岩倉市出身で元NHK記者、２００４年に大津市議に初当選し、市議２期、県議を３期務め、２０２０年１月の大津市長選に無所属で出馬し、初当選している。
被告発人は市長就任２カ月後の２０２０年３月１９日、財政課長や議会事務局長を歴任していた杉江達秀氏を財務に精通し、議会とのパイプを期待し、副市長に就任させている。

３、被告発人は令和５年７月２８日、大津市総務部契約検査課が発注した大津市伊香立北在地町２７２・大津市北部クリーンセンター旧施設（１、焼却施設　２、粗大ごみ処理施設　３、再資源化施設）の解体撤去工事入札を予定価格が１,６９８,８８０,０００円に対し、最低制限価格を１,４４７,５６５,０００円に設定し、入札を執行している。

４、最低制限価格決定はどの自治体でも公正を期すため、特に高額の入札に於いては機密情報漏洩対策として市長、副市長、総務部長という行政のトップ３人で協議し決定する。大津市の場合も例外ではない。

５、今回、大津市環境部環境施設課は北部クリーンセンター旧施設解体撤去工事
の予定価格を公表していなかった。
その為、淺沼組を除く他の参加業者は大津市の入札公告の年度払いや市広報等から予定価格を算定し入札を行っている。
その結果、株式会社　前田産業　大阪支店・株式会社　安藤　間　大阪営業所・五洋建設　株式会社　大阪支店の３社は最低制限価格１,４４７,５６５,０００円を下回り『失格』となっている。

６、また、大津市最低制限価格は、予定価格から算定する方式ではなく工事設計内訳書の各項目内訳から計算するものとなっていることから、低制限価格が漏洩しない限り、最低制限価格の１,４４７,５６５,０００円に１０００円を上乗せした淺沼組の入札価格・１,４４７,５６６,０００円は常識的に不可能である。
特に今回のような解体工事は、通常の土木建築工事と異なり性能発注方式の入札で行われているため、設計書から最低制限価格の１,４４７,５６５,０００円を正確に導きだすのは至難の業であり、不条理な落札金額である。

７、今回、大津市は事前の価格算定に於いて、淺沼組・五洋建設・東急建設・西武建設・鴻池組に見積依頼をし、見積金額から設計書を作成しているが、淺沼組の見積金額は５社の中で一番高い２,１５０,０００,０００円だったことから思量しても、本番の入札で最低制限価格の１,４４７,５６５,０００円に１０００円を上乗せした淺沼組の入札金額１,４４７,５６６,０００円という非常識な金額は、当局から事前に最低制限価格が漏洩していたと疑念を持たれる不条理な落札価格である。

８、実際に淺沼組は２０２２年７月２６日、千葉県市川市が発注した公共工事（市川市立塩浜学園の解体工事）の入札に於いて、市原市の村越祐民元市長の私設秘書から入札情報を入手して上記工事を落札したとして、淺沼組千葉営業所の市村光太郎が『公契約関係競売妨害罪』逮捕され、有罪判決を受けている。
現在、浅沼組は千葉市原営業所元所長だった市村光太郎氏が有罪判決を受け、刑が確定したとして、国土交通省・近畿地方整備局から令和５年７月２５日付けで建設業法第２８条３項の規定に基づく『営業停止処分』を受けている。

９、淺沼組は国土交通省・近畿地方整備局から『営業停止処分』を受けた３日後の７月２８日、上記の罪状と同種の解体工事で京滋営業所の川北博之所長が当局から不正に最低制限価格を入手し、偽計によって入札等の公正を害する行為を行っていることは自明である。

罪　状
１、刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売入札妨害罪）
第２、告訴の趣旨
１，被告発人等の行為は、公契約関係競売入札妨害罪に該当するので、被告発人を厳罰に処すことを求めて告発します。
添　付　資　料
１，令和５年７月２８日に行われた入札結果一覧表
２、令和５年７月２５日付けの国土交通省近畿地方整備局がホームページで淺沼組を『営業停止処分』にしている頁
３、令和５年７月２５日付けで国土交通省近畿地方整備局から営業処分を受けた