同社は仕出し料理店、主な受注案件の冠婚葬祭や会食などが、美しい国のアベノミクス政策により消費不況が続き、葬儀や法事が縮小、会食も少なくなる中、今般の新コロナ事態により、葬儀がさらに家族葬が増加し、売上高は減少を辿り、同社は経営不振に陥り、味工房「味麓亭」の事業部門を第３者の企業に譲渡、同社は最終処理のため今回の措置となった。

この破産手続きに関しては、選任された永野貴行弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年1月22日午前11時となっています。

当該事件は、令和５年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第1221号となっています。

既報記事

（有）小川弁当センター（埼玉）／自己破産へ　「味麓亭」　倒産要約版