同社は老舗の自転車卸業者。長年大手メーカーの自転車の卸代理店として、専門店や量販店に卸していた。しかし、地域の少子高齢化が進む中、売上高の減少が止まらないまま、取引先の量販店などが独自の仕入れルートを構築、同社の売上高はさらに落ち込み、採算性も悪化していた。そのため同社は高齢の代表者を交代し、再建に努めたものの、先行きの見通しが立たず、事業継続を断念した。

この破産手続きに関しては、選任された上坂篤弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年9月25日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年12月12日午前10時40分となっています。

当該事件は、（年）に発生したもので、番号は（フ）第183号となっています。

既報記事
（株）藤谷商店（福井）／自己破産へ　１００年企業　倒産要約版