同社は、1985年に設立され、不動産広告制作と都市開発コンサルティングを主要な事業としていた。大手不動産会社をクライアントに持ち、2008年には年収入高約14億3800万円を達成。しかし、2020年に外注費用が増加し、2021年には新型コロナウイルスの影響で受注が減少。これに対応して人員を削減し、広告事業から撤退、債務超過に陥り、2022年には年収入高が約2億2900万円に減少。結局、事業継続が不可能と判断し、今回の事態となった。

破産管財人は「日比谷見附法律事務所」の向山文俊弁護士（電話番号：03-3595-2059）が選任されている。

破産債権の届出期間は令和５年9月29日まで。